天災の定義

気象庁・国土交通省等の公式発表に基づき、
「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、地震、噴火など」による被害と判断される場合を対象とします。

公的機関による災害認定に基づく不可抗力対応（法的免責）

天災は、「不可抗力」として民法上も契約責任が免除される対象であり、
どちらの当事者にも責任を問えないため、請求・支払い対象外とします。

人命・安全確保を最優先とする判断基準

災害時の無理な運行は、ドライバーの命や第三者の安全に関わる重大なリスクを伴います。
安全を優先したキャンセル判断を促すためにも、経済的不利益が発生しない仕組みとしています。

地震については、以下気象等（津波も含む）の注意報・警報の対応とは異なります。
最下部の「地震の対象区域について」をご確認ください。

気象等に関する注意報（津波注意報も含む）の対象区域

・受注確定後のキャンセルについては、通常のキャンセル規定が適用となります。 ※1
　ただし、集荷/配送エリアが海岸および河川周辺で、かつ津波等の到達予想時刻に近い場合等は適宜対応を検討 ※2 いたしますので、
　カスタマーサポートまでご相談ください。

※1：キャンセル規定については、こちらをご参照ください。
※2：すでに荷物を集荷済の場合、集荷場所等への持ち戻りや、時間空けて、もしくは後日の配送対応を行うなど
　　 荷主とドライバー双方の確認を取ったうえでの対応とさせていただきます。

気象等に関する警報（津波警報も含む）の対象区域

各種警報においては「高台等に逃げる・沿岸部から離れる」、また「避難準備・避難の自己判断」を行うこととされている段階のため、
運行前日および当日のキャンセル（運行対応不可）について
荷主または運送会社いずれからのキャンセル申出であっても、当該運行に対するキャンセル料のお支払、および解除違約金の請求は発生しません。

注意報/警報発令による集配地点の営業停止に関して

津波および気象等の注意報/警報については発令期間が長引く可能性があります。
それにより、集配地として指定されている拠点や営業所等が、注意報/警報発令翌日の営業を停止するケースも多くございます。

営業停止に伴い、配送物の受け渡し不可能による配送注文自体のキャンセル対応については、
運行日前日の18時までに荷主よりキャンセル連絡があった場合、注意報および警報にかかわらず
運送会社様へのお支払（キャンセル料含む）は発生いたしません。

運行日前日の18時以降および当日になって荷主から連絡があった場合、もしくは運行開始後に集配現地にて営業停止が判明した場合、
注意報の段階においては、通常のキャンセル規定の適用（運行開始後については全額のお支払対象）となります。※3

※3：警報以上であっても、荷主より営業停止の連絡があった時点で、既に集荷中ステータスとなっている場合、
　　 もしくは既に荷物の集荷が済んでいる場合は、通常のキャンセル規定の適用（全額のお支払対象）となります。
　　 なお、集荷済のお荷物については、荷主とドライバー双方の確認を取ったうえで、
　　 集荷先拠点または他指定拠点へ持ち戻る等の対応をお願いしております。

地震の対象区域について

地震の場合は事前の予測が難しいため、地震発生時のキャンセル扱いは以下の通りとなります。

　地震発生が
　　・集荷に向かう前～集荷先到着までの場合：荷主または運送会社いずれからの地震起因によるキャンセル申出であっても、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配送費のお支払およびキャンセル料は発生いたしません。
　　・集荷完了後の場合：荷主よりキャンセル申出があった場合は、通常通り運賃総額のキャンセル料をお支払いたします。※4

※4：地震の影響による政府の方針、または集配走エリアの道路・被害状況に応じて、配送業務が物理的に不可能と判断された場合は、
　　 不可抗力対応（法的免責）と判断し、配送費およびキャンセル料のお支払はいたしません。ご了承ください。