天災の定義

気象庁・国土交通省等の公式発表に基づき、
「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、地震、噴火など」による被害と判断される場合を対象とします。

公的機関による災害認定に基づく不可抗力対応（法的免責）

天災は、「不可抗力」として民法上も契約責任が免除される対象であり、
どちらの当事者にも責任を問えないため、請求・支払い対象外とします。

人命・安全確保を最優先とする判断基準

災害時の無理な運行は、ドライバーの命や第三者の安全に関わる重大なリスクを伴います。
安全を優先したキャンセル判断を促すためにも、経済的不利益が発生しない仕組みとしています。

津波・大雨・洪水・高潮注意報 / 氾濫注意情報の対象区域

・受注確定後のキャンセルについては、通常のキャンセル規定が適用となります。 ※1
　ただし、集荷/配送エリアが海岸および河川周辺で、かつ津波等の到達予想時刻に近い場合等は適宜対応を検討 ※2 いたしますので、
　カスタマーサポートまでご相談ください。

※1：キャンセル規定については、こちらをご参照ください。
※2：すでに荷物を集荷済の場合、集荷場所等への持ち戻りや、時間空けて、もしくは後日の配送対応を行うなど
　　 荷主とドライバー双方の確認を取ったうえでの対応とさせていただきます。

津波・大雨・洪水・高潮警報 / 氾濫危険情報 / 土砂災害警戒情報の対象区域

各種警報においては「高台等に逃げる・沿岸部から離れる」、また「避難準備・避難の自己判断」を行うこととされている段階のため、
運行前日および当日のキャンセル（運行対応不可）について
荷主または運送会社いずれからのキャンセル申出であっても、当該運行に対するキャンセル料のお支払、および解除違約金の請求は発生しません。

注意報/警報発令による集配地点の営業停止に関して

津波・大雨・大雪など、注意報および警報の発令時間が長引く可能性がある場合については、
集配地として指定いただいている拠点や営業所等が、注意報/警報発令翌日の営業を停止するケースが多くあります。

営業停止に伴い、配送物の受け渡し不可能による配送注文自体のキャンセル対応については、
運行日前日の18時までに荷主よりキャンセル連絡があった場合、注意報および警報にかかわらず
キャンセル料を含めた運送会社様へのお支払は発生いたしません。

運行日前日の18時以降および当日に連絡があった場合、もしくは運行開始後に集配現地にて営業停止が判明した場合は、
注意報の段階においては通常のキャンセル規定の適用となり、キャンセル料（運行開始後については全額）のお支払対象となります。
警報の段階では、上記のお支払い対象とはなりません。※3

※3：ただし、荷主様より営業停止の連絡が入った時点で、既に集荷中ステータスとなっている状態、
　　 もしくは既にお荷物の集荷が済んだ状態の場合は、通常通り運賃総額のキャンセル料が発生いたしますので何卒ご了承ください。
　　 なお、集荷済のお荷物については、集荷先拠点に持ち戻る等の対応を取らせていただきます。