注意事項・厳守事項

.複数案件の合い積み禁止:
○ ハコベルは荷台を貸し切るサービスのため、複数案件の合い積みは禁止。配送に必要のない私物も荷台に置かないこと。

.キャンセル違約金:
○ 受注確定後、案件開始までの日数が3日を切った場合、所定の違約金が発生。詳細はアプリの「キャンセル」項目を確認すること。

.配送計画の余裕:
○ 集荷先・配送先で待機や荷扱いや急な条件変更が発生する場合があるため、前後に別の予定や案件がある場合は時間に余裕を持った配送計画を立てること。
○ 配送スケジュールに余裕がなく、集荷遅延で受注解除が発生した場合、所定の違約金が発生することがあります。
※配送スケジュールに余裕がなく、集配遅延が発生する場合、弊社判断で後の案件を受注解除させていただく場合がございます。この場合の報酬補償等はありません。

.案件の条件変更:
○ 受注済みの案件で荷主様による条件変更があるとアプリに通知が届く。変更内容の詳細について荷主様に電話で確認・交渉できるが、報酬に関する交渉等の場合は必ず弊社サポートセンターへ連絡すること。
○ 仮受注や受注済の案件でアプリに記載のある案件内容から条件変更等を荷主に対して交渉する行為は禁止となります。荷主から条件変更等依頼された場合は必ず弊社サポートセンターへ連絡すること。

.待機・積込、積降・延長の報告:
○ 待機や延長が発生した場合はアプリで報告すること。報告漏れがないよう注意する。
　※距離制における待機と積込、積降作業は別の作業として報告及び精算処理となります。
　※提出期限は配送完了から原則2日以内（月末の場合は、月内）となります。締め切り時間までに提出ができない場合は、請求不可となり、翌月以降への持ち越しもできません。

.受注可否の判断:
○ 仮受注後は速やかに案件内容を確認し、受注の可否を判断すること。

.駐車場・高速領収書の提出:
○ 高速利用可の案件では、高速代の領収書をアプリからアップロードすること。配送中かつ、集荷先～配送先までの最短ルート以外の高速代は、請求頂けません。 また、高速利用のオプションが無い場合は、高速代は請求頂けません。
　※提出期限は配送完了から原則2日以内（月末の場合は、月内）となります。締め切り時間までに提出ができない場合は、請求不可となり、翌月以降への持ち越しもできません。
○ 駐車場を利用した案件は、領収書をアプリからアップロードすること。配送完了から原則2日以内に提出すること。
　※提出期限は配送完了から原則2日以内（月末の場合は、月内）となります。締め切り時間までに提出ができない場合は、請求不可となり、翌月以降への持ち越しもできません。

.納品書・受領書について:
○ 受領書・納品書については案件ごとに対応が異なるため、案件詳細を確認すること。

.配送品の梱包・養生について:
①配送品の梱包・養生のお願い
配送中の車内が汚れることがないよう、事前に配送品の適切な梱包・養生状態を確認し車内の保護をお願い致します。配送品が配送に適さない梱包・養生状態であった場合は予めハコベルカスタマーサポートまでご連絡お願いします。
②車内清掃費等のご請求について
万が一、配送品が適切な梱包や養生が行われておらず、車内の保護を怠り、ハコベルカスタマーサポートへの事前連絡がなく配送車両の荷台に汚れ（水、液体、ペットの毛、土、葉、泥など）が発生した場合の清掃費等の責任については弊社では負いかねます。

.即払いサービスについて:
ハコベル即払いサービスは、当社の判断により予告なくご利用を停止させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
ハコベル軽貨物パートナー様に対して違約金や損害賠償請求が発生した場合、即払いサービスでの引き出し額と相殺ができないと当社が判断した際には、即払いサービスのご利用を停止させていただくことがございますので、予めご了承ください。

秘密保持・SNS利用に関して

1.秘密情報の取扱い:
○ ハコベルのサービスを通じて入手した情報は原則として秘密情報として慎重に取り扱うこと。特に以下の情報をSNS等で公にすることは規約違反となり、即時退会および損害賠償の責任を負う可能性がある。
○ 発荷主様／着荷主様に関わる情報（氏名、住所、電話番号、配送物の内容・数量等）
○ 取引条件に関する情報（荷主名、配送物の内容・数量、発注金額、交渉過程等）
○ 運行指示情報（積地卸地に関する情報、施設への入退方法、配送物の内容・数量等）
○ 当社システム・アプリケーションに関する情報（システム仕様、インターフェース、発注ロジック等）

2.SNS利用について:
○ SNS等で投稿する内容には責任を持ち、誤った事実で誤解を招かないよう注意すること。
○ 安全運転を心がけ、法令に違反しないよう十分注意する。特に運転中の携帯電話使用による動画撮影は禁止。これは法律に触れるだけでなく、事故の危険があるため絶対に避けること。